新型コロナの感染拡大に伴う国の需要喚起策「Go To」事業。
「Go To トラベル」の地域共通クーポンの発行作業をする旅行業者。
作業は煩雑で深夜に及ぶこともあるという。
未収金が約1千万円に上る旅行業者は、アルバイト1人を雇い入れた。
「ただでさえ感染防止のため神経をすり減らして宿泊先などと調整しているのに、
業者の負担、ストレスが大きすぎる」と嘆く。
7月に始まった「Go To トラベル」は、旅行代金の50%相当を国が補助する。
このうち35%分は、旅行業者が商品から割り引いて販売するため、
国に対して一時的に立て替える形になる。
業者は国が委託した事務局に申請し、立て替え分を受け取る。
参加する旅行業者や飲食店には国からのお金がスムーズに入らず、
資金繰りに苦慮する事態が起きている。
事務手続きの負担も増え、業者からは「経営の重荷にだ」と不満の声が上がっている。
9月に申請した立て替え分が、11月になって振り込まれた。あまりに遅いと憤る事業者。
国からの入金が遅れてもホテルやバス会社などへの支払いは欠かせない。
「コロナ禍で手持ち資金に余裕がなく、新たに借金せざるを得ないかもしれない」と気をもむ。
ある旅行業界の会長(61)は「事業自体はありがたいが、
資金繰りが厳しい小規模業者には倒産も出かねない」と運用の改善を訴えている。
「Go To イート」のうち、プレミアム付き食事券の発行と利用が10月に始まった県では、
最初の1週間で25万円超の食事券が使われた。
男性店主(60)が換金しようとしたところ、県内事務局が定める振込日は月1回で、
しかも初回は12月と言われた。
「換金が滞れば営業ができなくなる可能性もある」と危惧する。
飲食店情報サイト大手「ぐるなび」の創業者で取締役会長滝久雄氏が文化功労章受章。
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