GoTo使うかは「国民の判断だ」西村大臣。

西村経済再生担当大臣は、「Go　To　キャンペーンについてでありますが、

現時点で北海道をはじめ、どこかの地域を除外することは考えておりません。

地域経済にとっては大きなプラスであり、感染防止策を徹底してもらいながら、

両立を図っていくことが大事です」と語った。

そのうえで、「Go　To　トラベル」を利用して旅行をするかしないかは、

「国民のみなさんの判断だと思います。現実には感染が広がり、

宿泊施設の稼働率も少し下がってきていると聞いています」と述べ、

国は提供するだけ、それを利用するかしないかは国民の判断だ。

「Go　To　トラベル」で感染者が増えれば、行くか行かないかは国民の責任で決めればいい。

それだけのことだ、と言いたいようだ。

岩井国土交通副大臣は、新型コロナの感染が確認された「Go Toトラベル」の利用者が、

12日までに138人となり、利用した宿泊施設は、31都道府県で84施設だったと発表。

北海道が12施設、東京が9施設、大阪が7施設。

また、「Go Toトラベル」に登録している宿泊施設の従業員の感染確認は、

全国74の施設で、133人で、東京で21施設、沖縄で8施設、北海道と福岡でそれぞれ6施設。

‘＠小泉政権辺りからだろう、自分のことは自分でとの風潮が一段と強くなったのは。

日本国民は自助で生きていかなければいけないということを忘れないことだ。

これからますますそうなっていく。

コロナ渦が落ち着くと、政府の厳しい取り立てが待っている。

それは、恩恵を受けていない人間からも詐取する自助とは真逆のやり方だ。

しかし、自助が前面に押し出されれば無機質な社会が生まれる。

格差は広がり、小競り合いや争いが起きる。

事実、弱者を「自分で稼いだ金で何で助けなければいけないのか」との声も強くなっている。