‘＠崩壊するということは失うということ。失ったら終わりだ。
しかし、それは医療従事者の魂で抑えられている。
終わらすわけにはいかないが、すでに崩壊している。
大阪府内の新規感染者数は１０月下旬から増加傾向に転じたが、府の対策には遅れが目立つ。
「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。
と、危機感をあらわにする。
吉村知事は１１月中旬まで「一人一人が感染対策の意識を高めることが最も有効な手段」と、
政府と同様の対応を強調、都構想に集中し、特別な対策を取ってこなかった。
府は１日の新規感染者が３７０人に上った１１月２０日に開いた対策本部会議で、
府民に対し「宴会や会食は４人以下、２時間以内」とするよう呼び掛けるなどを決定。
ただ、北海道で始まっていた時短営業の再要請について吉村知事は、
「重症病床の使用率が５０％になれば考える」と慎重姿勢を崩さなかった。
事態が急変したのは１１月２１日からの３連休だ。
同日の新規感染者は４１５人、翌２２日は４９０人と、ハイペースで過去最多の更新が続いた。
吉村知事が時短営業要請の目安とした重症病床使用率は２３日時点で４７・６％まで上昇。
府は急きょ連休明けの２４日にも対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の飲食店など、
一部をを対象に、午後９時までの時短営業を要請する方針を決めた。
東京都は午後１０時までだ。
記者団の取材に「病床の積み上げより重症者が増えるペースが速かった」
と焦りの色を隠せなかった吉村知事。
もっと早い段階で対策を打てなかったのかと問われると、
「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。（判断は）難しかった」と釈明した。
医療関係者からは「対応が遅すぎる」と強い批判が上がった。
実際に使える病床に限定すると、１１月末時点の使用率は８６・７％に跳ね上がる。
待ったなしの状況だ。
大阪に限らないが、とりわけ心筋梗塞や脳卒中の患者が増える冬場は、
感染者向けの病床を確保するのが難しくなり、助かる命も助からなくなる。
府の担当者は「重症者は新規感染者のピークより遅れて増えてくる」と当たり前のことを語り、
なぜ、それが分かっているのに、早め早めの手を打たなかったのか。
現場の負担は限界を迎えている。
府が５～７月、新型コロナ対応に当たる医療従事者約１２００人を対象に実施した調査では、
１３％が「中等度以上のうつ症状」とされた。
先日も報告したが、担当者は「第２波、第３波の対応を経て、もっと増えている可能性もある」と推察する。
感染者対応の最前線では、多忙な業務に加え自身の感染リスクもつきまとう。
府内の医療機関に勤めるある女性看護師は「一度でも院内感染が起きれば大問題になる。
緊張感がずっと続いている」とため息をつく。
看護協会の高橋会長は「防護具を着用しての活動は過酷。
今なお、子どもが保育園で別室にされるといった差別に遭う人もいる」と憤る。
医師会の茂松会長は「人手がぎりぎりで夜間や休日もない。長期の対応で疲れ切っていて限界だ。
このままでは救える命も救えなくなる」と、現場の窮状を訴えた。
そして、最も弱い立場にある人たちの声はいとも簡単にかき消される。
在宅で訪問介護などに頼って暮らす重度障害者にとって、感染拡大は命に直結する。
共同通信の真下周取材では、ヘルパー確保が困難になるなど、
綱渡りの生活を余儀なくされている女性は、
「私の今の生活は極限のストレスにさらされ、戦場にいるようなもの。
ＧｏＴｏは本当に『くそキャンペーン』だと思う。このタイミングでやるもんじゃない」と、
やるかたない怒りをぶつけた。
このままでは、年末年始にかけて「おめでとう」などと口が裂けても言えない、地獄を見ることとなる。
医療現場は危機感で悲壮なのに、政府やマスコミは相変わらず『Go To』を押し進める。
医療が崩壊しないと思い込んでいるのか。
医療が崩壊したらどうなるか想像できないのか。
医療が崩壊したら経済どころではなくなるということが理解できないのか。
第２波の時にちぐはぐな対応をしたから今があるということを理解できない。
欧米と比べるのではなく、台湾と比べることを恐れるから今の状況にある。
私が医療従事者であれば、怒り百連発だ！??
