政府は、１１月30日から、中国との間でも、日中外相会談での正式合意を受けて、
ビジネス関係者などの往来を再開させることにした。
対象となるのは、出張などの短期滞在者と、駐在員をはじめとした長期滞在者の双方で、シンガポール、韓国、ベトナムに次いで4例目となる。
政府はこれまでに10の国や地域とビジネス関係者などの往来を再開させている。
茂木外務大臣は記者会見で、「国際的な人の往来を再開していくことは極めて重要だ。
段階的だが往来の再開を歓迎したい」と述べた。
しかし、２７日は海外から成田、羽田、関空に到着した男女２０人の感染が判明。
先月の累計陽性者は３１３人に達し、１カ月当たりの過去最多を日々更新している。
厚労省は「国内の感染の拡大は国内由来と考えている」と説明。
政府は５月の緊急事態宣言解除後、ビジネス往来などを中心に入国規制を徐々に緩和。
１０月からは、１４日間の待機や公共交通機関の不使用などを条件に、
全世界から中長期の在留資格を持つ外国人の入国を認めている。
外国人の入国者は９月の１万３７００人から１０月は２万７４００人へと倍増。
今月から中韓など１１の国・地域からの入国者については空港でのウイルス検査が不要になった。
加藤官房長官は記者会見で「経済再生のために国際的な人の往来の再開が不可欠であり、
感染拡大の防止と両立する形で、順次、入国を認める措置をとってきている。
防疫措置をしっかりと講じて実施を図っていきたい」と述べた。
（尖閣が実効支配されそうなのにうれしさ満開の茂木大臣
だが、保健所関係者は、入国後の管理はゆるゆるだと警戒感を訴える。
ＣＯＣＯＡ（新型コロナ接触アプリ）のインストールや地図アプリを利用した、
位置情報の保存が推奨されていることへの理解を誓約させ、
１４日間の健康フォローアップはＬＩＮＥのトークアプリでのやりとり。
「家族や親族が迎えに来たと申告して、公共交通機関で移動するケースは少なくありません」
と話す。
厚生労働省「空港検疫に係る発生状況：陽性者の国籍内訳」
５月日本国籍１９名・外国籍２６名 ６月日本国籍３１名・外国籍９３名
