NHKが受信料の徴収をさらに強化する。
総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、
テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」を課す方針を打ち出した。
今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。
そうしたなか、菅総理のブレーン、内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授が、
教育放送「Eテレ」のチャンネル売却という、大胆なNHK改革案をブチ上げた。
これほど技術革新が進んでいるのに、視聴率が低い番組をわざわざ電波を占有して、
放送する発想は時代錯誤。
Eテレの電波を通信に再分配したほうが公共のためになる」と説明。
テレビ局で地上波を2チャンネル持っているのはNHKだけ。
それを半分に解体するプランだ。
高橋氏は、世界では利用度の低い周波数帯を政府が買い上げて、
使いたい企業に売る電波オークションが行なわれている。
欧米のケースを見ると、日本でも通信に利用しやすい地デジの電波をオークションにかければ、
数千億円で売れる可能性がある。
売ったお金はNHKに渡せばいい。数千億円が入れば税金を使わずに受信料の引き下げが可能になり、
経営スリム化の資金にもなる」と強調する。
‘@竹中氏同様、弱いものは切り捨てろ急先鋒高橋氏。
私は「Eテレ」ファン。
保健所同様、目先のことだけで切り捨てて、後で痛いしっぺ返しを食らう。
被害を被るのは国民。
この国の学問も科学も衰退していく。