英医療調査会社エアフィニティーは8日、新型コロナウイルスのワクチンが,
各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表。
英国では8日からワクチンの接種が始まったが、日本でのめどは立っていない。
医療従事者や高齢者などの感染リスクの高い人々にワクチンが普及する時期も、
日本は21年10月で、先進国では最も遅いと予測された。
日常に戻るのが最も早いのは米国で、21年4月。
カナダは同年6月、英国は7月、EUは9月、オーストラリアも12月と、
主要先進国はいずれも21年内の正常化が予想された。
南米も22年3月で、日本より早い。
一方、人口が多い中国は22年10月、インドは23年2月としている。
エアフィニティーのハンセン最高経営責任者（CEO）は記者会見で、
「ワクチンの量産次第だが、来年末までに世界の大半が免疫を獲得できるだろう」と述べた。
先進国で最初に承認された米製薬大手ファイザー製のワクチンは、
原料不足などを背景に、供給時期がずれ込む可能性も指摘されている。
トランプ米大統領が米国民の接種を優先する大統領令に署名するなど、
自国優先主義の動きも出始めている
‘＠それも、ワクチン接種がうまく進んでの話。
日本は、ワクチンもまだ確定していないのに、株だけは上がっている。
もしかしたら、菅政権は安倍政権同様、株さえ上がっていれば大丈夫と思っているのだろうか。
新型コロナで疲弊している人と、株高などで利益を得る金持ちとの格差は広がる一方だ。
