原子力規制委員会は14日、日本原子力発電による敦賀原子力発電所（福井県敦賀市）の、
地質データ書き換え問題で、同社本店（東京・台東）への立ち入り検査を始めた。
原電が敷地内を通る断層に関するデータを無断で修正していたことが2月に判明。
再稼働の前提になる安全審査が一時中断した。
この問題は、敦賀2号機の適合性審査で、
原電が敦賀2号機の原子炉の真下にある断層に関する地質データを、
少なくとも８０カ所に渡り書き換えていたもの。
この断層は活断層だと指摘されており、活断層と認定されれば敦賀2号機は廃炉になる。
10月に原電が規制委の求めに応じて必要なデータを提出し、
規制委は安全審査の再開を決めた。
ただ、同社が「特定の意図を持って変えた事実は確認できなかった」とした、
書き換えの経緯や原因の分析については不十分な点があるとして、
規制委は別途検査を進める方針を示していた。
立ち入り検査は規制庁の職員ら7人が、15日にかけて同社の資料を調べるほか、
関係者への聴取を通じて、データ書き換えの経緯や原因分析、再発防止策の妥当性を検証する。
検査を担当する原子力規制庁の古金谷敏之検査監督総括課長は14日、
「記録類や規定類などを確認する必要がある。誠実な対応をお願いしたい」と話した。
‘＠書き換えは政府のお家芸。
真似をしただけなのか、停止を避けるための指示があったのか。
いずれにしろ、８０か所の書き換えに偶然はない。
「最後のとりで」ともいえる東海第２原発も原則４０年の運転期限を迎え、
原子力規制委員会の安全審査に合格して2年がたった。
再稼働の前提となる地元同意の判断が求められるなか、6月には県議会が住民投票条例案を否決。
立地する東海村に加え、水戸市など周辺5市が再稼働の是非を判断する、
独自の「茨城方式」のもとでどう民意を形成するか、手探りの日々が続いている。
再稼働審査と延長運転の審査に合格しなければ廃炉となり、全ての原発が廃炉になれば、
電力販売を柱とする経営が成り立たなくなる恐れがある。
