政治・経済、疑問に思うこと!

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Go Toトラベル一時停止。

Go Toトラベルで感染は拡大しない、飲食店などで感染が広がっている。

だから、Go Toトラベルを停止して、Go Toト イートは継続する。???

 

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菅総理は、Go Toトラベルを全国的に一時停止する方針を固めた。

停止期間は12月28日から1月11日までの15日間。

また、27日までも、東京、大阪、名古屋、札幌は停止する。

政府は「勝負の3週間」として、一部都市でのGo Toトラベル事業の一時停止、

飲食店の営業時間短縮要請などを通じて、人の移動が激しくなる年末・年始までに、

感染拡大を抑え込む戦略であった。

しかし、「勝負の3週間」の終盤に入っても感染拡大に歯止めがかからない。

Go Toトラベル事業は、国内旅行需要を1年間で8.7兆円増加させると試算されている。

しかし、実際には、私の予測通り、国民の感染リスクへの警戒などから、

それほどの消費押し上げ効果は生じていない。

消費押し上げ効果は月間1,809億円、年換算で2兆1,708億円と推定される、

Go Toトラベルを全国的に15日間停止した場合、失われる消費押し上げ効果は893億円と試算。

 

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‘@私は数字が苦手でよく理解できないのだが、Go To トラベル事業の総予算は1兆1,248億円。

実質、消費押し上げ効果は月間1,809億円で、停止期間に失われる効果は893億円と試算される。

だとしたら、その分を補填すればいいのではないかと思うのだが。

政府はさらに、1兆3,111億円のGo To トラベル追加予算を決定。

単純な足し算引き算で、結構、予算に余裕がある気がするのだが。

その分を、もっと医療関係などに回すべきだ。

緊急事態宣言を再び発動するような事態に至れば、経済的損失は格段に大きくなる。

感染リスクが低下すれば、政府が税金で背中を押さなくても国民は旅行に出かける。

政府は経済の推進と感染対策の両立を掲げるが、両者は必ず矛盾する。

そうした局面では、政府は感染リスク対策に軸足を置くべきではないか。

その方が長い目で見れば、経済活動正常化の早期再開につながるだろう。

「安心して消費できる」環境を整備することこそが急務だ。