Go Toトラベルで感染は拡大しない、飲食店などで感染が広がっている。
だから、Go Toトラベルを停止して、Go Toト イートは継続する。???
菅総理は、Go Toトラベルを全国的に一時停止する方針を固めた。
停止期間は12月28日から1月11日までの15日間。
また、27日までも、東京、大阪、名古屋、札幌は停止する。
政府は「勝負の3週間」として、一部都市でのGo Toトラベル事業の一時停止、
飲食店の営業時間短縮要請などを通じて、人の移動が激しくなる年末・年始までに、
感染拡大を抑え込む戦略であった。
しかし、「勝負の3週間」の終盤に入っても感染拡大に歯止めがかからない。
Go Toトラベル事業は、国内旅行需要を1年間で8.7兆円増加させると試算されている。
しかし、実際には、私の予測通り、国民の感染リスクへの警戒などから、
それほどの消費押し上げ効果は生じていない。
消費押し上げ効果は月間1,809億円、年換算で2兆1,708億円と推定される、
Go Toトラベルを全国的に15日間停止した場合、失われる消費押し上げ効果は893億円と試算。
‘@私は数字が苦手でよく理解できないのだが、Go To トラベル事業の総予算は1兆1,248億円。
実質、消費押し上げ効果は月間1,809億円で、停止期間に失われる効果は893億円と試算される。
だとしたら、その分を補填すればいいのではないかと思うのだが。
政府はさらに、1兆3,111億円のGo To トラベル追加予算を決定。
単純な足し算引き算で、結構、予算に余裕がある気がするのだが。
その分を、もっと医療関係などに回すべきだ。
緊急事態宣言を再び発動するような事態に至れば、経済的損失は格段に大きくなる。
感染リスクが低下すれば、政府が税金で背中を押さなくても国民は旅行に出かける。
政府は経済の推進と感染対策の両立を掲げるが、両者は必ず矛盾する。
そうした局面では、政府は感染リスク対策に軸足を置くべきではないか。
その方が長い目で見れば、経済活動正常化の早期再開につながるだろう。
「安心して消費できる」環境を整備することこそが急務だ。