オーストラリアによる「石炭制裁」の影響との見方も。
中国各地で電力不足が深刻化している。
国有送電企業は、電力需給が逼迫しているとして「戦時状態」を宣言。
地元メディアは21日、北京と上海が22日に停電することを発表。
湖南省当局は、８日から指定の時間に公共施設や観光地の照明を消し、
企業の電力利用を制限している。
中国メディアによると、浙江省当局も各地で月末まで加工工場の生産を、
全面的に停止するよう求める通知を出した。
江西省などでも制限措置が取られている。
また、21日には、2か所の異なる地域で停電が発生したが、
公式および公式メディアからのニュースがなかった。
豊台区の昌平区にいくつかの街に影響を与え、22日午後6時まで午前7時から停電を実施。
そして北京は、21同日同時停電が実施されている。
また、上海でも停電の通知を出し、22日の朝6時30分から夕方6時まで実施される、
「電力供給会社」の「停電計画」を示しており、影響範囲はかなり広い。
街灯の明かりが消えて真っ暗になり、大規模停電で工場生産にも影響が出ている。
中国がオーストラリア企業から石炭輸入を制限したことにより発電量が減ったとの観測がある。
国家発展改革委員会の趙辰昕秘書長は２１日の記者会見で、
経済活動の回復や寒波により電力需要が想定を上回ったとし、
「石炭の総量は十分なので、安心してほしい」と強調したが、停電は続いている。
