（赤旗）
１８年に３８人、１９年に６０人が死亡し、最も多い死因は病死で３３人。
次が実習外の事故で２６人、続いて実習中の事故１７人、自殺９人、
殺人および傷害致死４人、その他９人。
年齢はほとんどが２０代から３０代、
法務省は１７年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、
死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、
１８年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。
外国人実習生の数は増加傾向で、法務省によると１８年には３２万８３６０人、
１９年には４１万９７２人の実習生が働いていました。
死亡者の数は１０年から１７年まで１４人から３２人だったのが、１９年に急増していいます。
‘＠都合の悪いことに蓋をする政府の典型。
根本的原因を究明して対策すべきだ。
本来、技能実習は、発展途上国への技能移転により国際貢献することで、
「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」とある。
しかし、日本は労働の人出が足りず、政府は、本来技能研修だったのが、
技能実習と名を変え、直ぐに働ける体制をとった。
もちろん多くは、技能実習生、経営側双方うまくいっているのだろうが、
一部では根強く、労働力確保の手段としか捉えず、不法な労働を課す経営者や、
成長意欲が低く、義務をあまり果たさずに、権利ばかりを主張する技能実習生が存在するのも事実。
いずれにしろ、受け入れ側は環境整備を求められるので、
適正に実施すれば技能実習生が犠牲になることはないはずだ。
国際貢献のはずが、若者に、これだけの死亡者が出ていることは、
国としても恥ずべきことで、早急に改善しなければならない。
