ツィッター社が米トランプ大統領のアカウントを永久停止したことについて、
ドイツのメルケル首相は問題だと苦言を呈したことを、首相の報道官が11日、明らかにした。
言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとしている。
シュテフェン・ザイベルト報道官は、「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。
そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、
また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。
「この観点から、（メルケル）首相は米大統領のアカウントが永久停止されたことは問題だと考えている」と明らかにした。
ザイベルト氏は、うそや暴力の扇動も「非常に問題だ」としつつも、
これらへの対応は、国家が法的規制の枠組みを策定することでなされるべきだと指摘。
アカウントを停止し完全に投稿を見られなくするのは、行き過ぎだと述べた。
ただし、虚偽の主張に警告を表示するSNS各社のここ数か月の対応には支持を表明。
トランプ氏の支持者による連邦議会議事堂への乱入について、
メルケル首相はこれまで「激しい怒りと悲しみ」を覚えたと明らかにしている。
