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​島根丸山知事、五輪聖火リレーの中止検討へ。

国の新型コロナ対応に不満。


島根県の丸山達也知事が、県内を走る聖火リレーの中止を検討.

新型コロナの感染拡大を封じ込められない政府や東京都の対応を問題視.

関係者によると、知事は県実行委で表明した後、政府や都の対応をみながら、

実施の可否を最終判断するとみられ、既に関係部局に検討を指示したという。

知事は10日の定例会見で、東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、

感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を表明。

全国の飲食店などが打撃を受けているにもかかわらず、緊急事態宣言が出た地域と、

島根など感染者が少ない地域で、政府の支援に差がある現状にも不公平感を訴えた。




このまま五輪が開かれると、感染拡大や経済悪化が進みかねないとして、

「現状が改善されない限り開催すべきではない」と述べていた。

聖火リレーの実施について、県は大会組織委員会と協定を結んでおり、

聖火ランナーやルートを決める県実行委の事務局を担当する。

県実行委は、県体協や県市長会、県町村会など6組織・団体などで構成し、

委員長は県の幹部が務めている。

​警備費用など約9千万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできるという。


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‘@当たり前のことを述べる勇気と実行できる首長が大事。

国内の新型コロナの感染者数は減少しているが、死者数は急増している。

 
累計死者数は7000人を超えた。
 
そんな中、踏ん張っているのが、島根県
 
島根はこれまでに国内で唯一死者はいない。
 
人口に占める65歳以上の高齢者の比率は秋田がトップで島根が4位。
 
重症化リスクの高い高齢者が多いのに、死者数は抑えられている。
 
島根県は濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えている。
 
幅広くPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る。
 
医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。
 
島根の感染者数は全国で3番目に少なく、病床使用率も全国最低水準だ。
 
さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている。
 
『検査の徹底』と『感染者全員の治療』理想の感染症対応だ。
 
しかし、マスコミは政府に忖度して報じない。
 
だから、台湾などの対応も報じないで、最悪の欧米などを報じて、
 
日本は欧米などと比べれば数字は低いと国民に刷り込む。
 
他県なども、早い段階で同様の対応ができていれば、もう少し違った結果が出ていた。
 
台湾や島根のような対応ができていれば、死ななくて済んだ人が多数いる。
 

国や自治体の長は、口だけを先ばせるのではなく、肝に銘じるべきだ。

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