消費税率引き上げに伴う特例措置が3月末に終了し、
4月から小売業は消費税を含む価格を明示するよう義務付けられる。
ファーストリテイリングは現在、税抜き価格で表示している値札を変えず、
本体価格自体を変更することで対応する。
その結果、消費者の支払総額は現在より約9.1%安くなる。
本体価格を値下げすることで値札に付けた金額を変えず、そのまま税込み価格にする方針で、
2016年以来5年ぶりの値下げとなる。
同じファストリ傘下のジーユー(GU)も、ほぼすべての商品を同様に約9.1%値下げする。
ファストリが一斉値下げを決めたことは、ほかの企業にも大きな影響を与えそうだ。
政府の2%の物価安定目標はさらに遠のく。
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