新型コロナワクチンの4月の供給量が政府の当初の想定より大幅に少ない見通しとなったことを受け、
自治体では、住民接種についての実施計画を見直したり、いったん中止せざるを得なかったり、
混乱する自治体が増えている。
ワクチンの供給量と配布日などが、なかなか定まらないため、
各自治体の担当者は「いつまでも計画が固まらない」と困惑、疲弊している。
政府は1月下旬、65歳以上の高齢者（約3600万人）への優先接種が早くとも4月1日以降になる見通しを示し、
自治体に対して接種期間や会場などを定めた実施計画を策定するよう求めていた。
ところが、2月下旬、高齢者への優先接種について、ワクチン入荷量が少ないため、
4月中は供給量を絞って進める方針を発表。
高齢者への優先接種を4月12日から開始するが、最初の発送は全国で約5万人分にとどまるなど、
4月に各自治体に配られるワクチン量はごくわずかとなった。
また、高齢者への優先接種の開始が遅れれば、その後に続く64歳以下の住民への接種にも影響する。
東京都足立区の担当者は「医療従事者と会場を確保して準備していたのに、肝心のワクチンが届かない。
集団接種を行うには少ない量で配分されても対応できず、
4月中の接種開始は中止を検討せざるを得ない」とため息をつく。
また、64歳以下の住民接種についても、4月下旬に接種券を発送し、
7月上旬から集団接種を開始する予定だったが、いずれも中止になる可能性があるという。
愛知県岡崎市も、2月24日に公表した計画を、公表から約1週間で修正せざるを得なくなった。
4月から、かかりつけ医での個別接種と集団接種を併用し、高齢者への接種を開始する予定だったが、
4月に同市に届くのは、65歳以上の高齢者の約1％にしか当たらない2箱分（約1000人分）だけ。
そのため高齢者施設の入所者を優先的に接種するよう計画を変更。
4月の集団接種会場として予約していた3カ所の市施設はキャンセルした。
さらに4月下旬に送付予定だった64歳以下向けの接種券を1カ月遅らせることを決定。
同市担当者は「供給量によって会場や人員の手配が変わる。
国には5月以降の見通しを早く示してほしい」と訴える。
聖マリアンナ医大の国島広之教授（感染症学）は、
「国は3カ月で高齢者接種を完了させるなどの方針を示しているが、
自治体によって医療資源の多寡は異なる。
自治体が国に振り回されず、接種スケジュールを決められるようにすることが重要だ」と話すが、
まず、医療資源とはワクチンのことで、多寡とは多い少ないのこと。
肝心のワクチンがいつ届くか分からないのでは、本来スケジュールの立てようがない。
振り回されるも何も、国が早くスケジュールを作るよう自治体に要請して、
自治体も忙しい中スケジュールを作ったが、あまりにも少ない量なので、
結局スケジュールを変更せざるを得ない。
しかも、肝心のワクチンがいつ、どれくらいの量が届くのか分からなければ、
霊媒師でもないかぎり、スケジュールの立てようがない。
家を建てる日程表を早く作るように言われて、急いで日程を立てたけれど、
肝心の材料がいつ届くのか分からないのでは、せっかく作ったスケジュールは変更せざるを得ない。
しかし、柱がいつ、何本届くのか、壁がいつ何枚届くのか分からなければ、
スケジュールの立てようがない。
本来なら、こういう仕事は引き受けられない、引き受けようがない。
ワクチンに対して、日本政府にはなんの力もなく、供給先の言いなりなのだから、
発表だけ前のめりにならずに、も少しやりようを考えた方がいい。
それでなくても大変な時期なのに、自治体が更なる苦労をするだけだ。
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