東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、違法性の認識について、
「2017年8月9日ごろ、総務省担当部署と面談し、報告した」と明らかにした。
中島社長は「心配と迷惑をかけ、おわび申し上げる」と謝罪した。
中島社長によると、東北新社が外資規制違反に気づいたのは、
4K衛星放送の認定取得から約半年後の17年8月4日。
複数の衛星チャンネルを同社に集約する作業の過程で気づいたという。
同社はその後、9月に子会社を新設し、衛星放送の認定を承継させていた。
中島社長は「子会社への承継で違法状態を治癒できると考えた。
接待問題で既に執行役員を解任されている木田由紀夫氏が、
総務省情報流通行政局の鈴木信也総務課長（当時）に口頭で報告したと語った。
一方、総務省の吉田博史・情報流通行政局長は、鈴木氏に確認したところ、
「報告を受けた覚えはない。そのような重大な話なら覚えているはずだ」と話していると反論。
説明資料など文書やメモの有無を問い合わせても「ないということだった」と述べた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は「なぜ担当課長ではなく総務課長に報告したのか」と質問。
問題発覚後に社長に就任した中島氏は「全く分からない」と答えた。
質疑では、外資規制に関する総務省審査のずさんさも鮮明になった。
吉田社長は、申請者の申告に基づいて「総務省がチェック欄を確認」しただけだったと語り、
提出された資料だけでは「外資比率の最終的な確認は行えない」と述べた。
実際には、上場企業の株主構成は有価証券報告書で容易に確認できる。
「何も確認しないなら総務省は要らない」と、福山幹事長は非難した。
立憲民主党の後藤祐一氏の質問に、鈴木氏は、
「当時は総務課長に異動した直後で多くの方々がごあいさつに来られたので、
木田氏もごあいさつに来られていたのかもしれないが、
外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはずでありまして、
そのような報告を受けたという事実の記憶はまったくございません」と否定。
後藤議員が面会の事実について重ねて確認すると、
鈴木氏は「そういう報告を受けるという趣旨で会ったという記憶はございまんん」
「4年前なので、誰がそのとき、ごあいさつに来られたか事細かに記憶はございません」と述べ、
「記憶にございません」と、自民党の懐かしい答弁を繰り返した。
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