宮城県の村井嘉浩知事は１５日、「政府の飲食業界支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」で、
プレミアム付き食事券の販売を１６日から停止するよう国に要請。
新型コロナのリバウンド（感染再拡大）を踏まえた措置。
新型コロナ感染拡大で１年延期となった東京オリ・パラリンピックで、
宮城県が確保した約１７００人の都市ボランティアのうち、
６００人近くがコロナへの不安などから参加しない懸念が判明。
当初設定した必要数の１３００人を割り込む計算で、
県はボランティアの再配置など計画修正を迫られる。
県は４月９日に始めるボランティア向け研修会の参加者を把握するため、
今年１月以降、１０～８０代の１７０８人を対象にインターネットなどで意向を聞いた。
今月１５日時点で「参加できる」は１１２２人で、「参加できない」は３６９人、２１７人は回答がない。
「参加できない」と答えた５割近くはコロナへの不安を理由に挙げた。
職場から参加の取りやめを促された例もあるという。
受験や転勤など、１年延期による影響もあった。
現時点で、参加者は県が運営できる最低限のラインと想定する１１００人とほぼ同水準となる。
同課の担当者は「感染が拡大すれば辞退者はさらに増える。
２人で当たる業務を１人に変更するなどの工夫が必要だ」と話している。
‘＠他の自治体でも同様のことが起きる、起きているのだろう。
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