東京都から新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づく時短命令を受けた、
飲食チェーン「グローバルダイニング」社（長谷川耕造社長）は、
時短命令は違法だとして、東京都に対して損害賠償請求の訴えを起こす意向を固めた。
東京都は3月18日、時短要請に応じなかった2000店舗を超える飲食店などのうち、
27店舗に対し、3月18～21日の4日間、20時以降の営業を停止するよう、
「時短営業命令」を出していたが、そのうち26店舗がグローバルダイニングの店舗だった。
グローバルダイニングは「要請」の段階では時短に応じていなかったが、
「命令」には応じ、3月18日夜から、命令を受けた店舗での20時以降の営業を取りやめている。
同社代理人の倉持麟太郎弁護士は、「違憲・違法に基づく国家賠償請求を行う予定」としたうえで、
「緊急事態宣言下で、法的根拠があいまいな中で自粛要請がなされてきました。
そういった日本社会におけるコロナ禍の不条理に対して、
色々な方が色々なことを思っていたはずです。
この訴訟が、そういった思いを集約する場になればと考えています」と話した。
‘＠東京都、グローバルダイニング狙い撃ち？
２０００店舗分の２７店舗？
それも、命令を受けた時点では休業した。
そもそも、４日間の時短命令って意味があるのか。
たんなる、見せしめ、スケープゴートだ。
一律給付では、小さい店は逆に懐が潤い、大きな店は相変わらず赤字が増え続ける。
ろくでもない対応の菅政権に鉄槌。
がんばれ長谷川社長。
