新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、
テロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降複数壊れていた。
規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして。
核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにした。
規制委員会によると、東京電力の警備担当の社員は、とられた代替措置に、
実効性がないことを認識しながら改善しなかったという。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、今回の事案を受けた検査について、
「極めて早く進んだとしても、1年以上かかるのではないか」と述べたうえで、
「規制当局として、再稼働について言及する立場ではないが、当然、検査に長期間を要する中で、
柏崎刈羽原発が運転に向けた次のステップに進むことはないと考えている」とし、
再稼働の見通しがさらに不透明になる可能性を示唆した。
梶山弘志経済産業相は１６日夜に緊急の記者会見を開き、
「（規制委から）最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」との見解を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、「事故の教訓はどこに行ったのか。再稼働以前の問題で、
そもそも原発を運営する資格があるのか問われている」と述べ、東電の対応を批判した
枝野代表は「東電の原子力に関する意識改革を強く促してきた立場として、
甚だ遺憾との言葉を超えて怒りでいっぱいだ」と憤りを見せた。
東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた、
訴訟の判決が18日、水戸地裁であった。
前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。
判決では「避難計画やそれを実行する体制が整えられているというにはほど遠い状態で、
防災体制は極めて不十分」だとした。
