欧州連合（ＥＵ）は１７日の大使級会合で、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、
中国政府高官４人と１組織に制裁を科す方針で一致した。
昨年末に導入された「深刻な人権侵害」を対象とする制裁を発動。
ＥＵへの渡航を禁じ、資産を凍結する。
中国の人権問題への圧力を強める。
これに続き、米政府もＥＵが制裁を科した個人２人を制裁対象に加えた。
米財務省はウェブサイトで、この２人は新疆ウイグル自治区の団体に関係していると主張した。
ＥＵは声明で、「今回の制裁措置は中国・新疆でウイグル族らが、
大規模かつ恣意（しい）的に拘束されるなどの人権侵害があるためだ」と説明。
「制裁により、人権を擁護し、侵害や虐待に責任のある者には、
具体的な措置をとるというＥＵの強い決意を示す」と続けた。
一方、ＥＵの制裁発表を受け、中国は即座に対抗措置を打ち出した。
中国はＥＵの個人10人と４団体に制裁を科すことを明らかにし、
ＥＵの制裁は「中国の主権と国益を損なう」もので事実に基づいていないと反発。
中国は「報復のため適切と考えることを何でもする」と警告した。
米国は英国、カナダと22日、あらためて、中国政府当局者らへの制裁をそろって発表した。
