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河井元法務大臣、一転買収容疑を認める。

公職選挙法違反(加重買収など)罪に問われた元法務大臣衆院議員の河井克行被告が、

東京地裁の被告人質問で、これまでの供述を一転し、ほぼ全面的にその容疑を認め、

突然議員辞職する意向を表明。



これまで河井夫妻は、警察や検察の取り調べに対して無罪を主張し、頑なにその容疑を認めてこなかった。

ここにきて突然買収容疑を全面的に認めたことが驚きを持って受け止められており、

広島の国会議員2人が去る異常事態になっている。

公職選挙法によると、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井被告は、

3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われず、

現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになる。

だとしたら、河井被告は、被告人質問初日の日程を3月16日以降にずらすため、

あえて、昨年9月15日に弁護士を解任し、10月21日に同じ弁護士を選任した可能性がある。

そう考えれば、河井被告の奇異な行動も理解できる。



公職選挙法では、衆議院議員が自ら辞職した後に行われる補欠選挙に、

自らが再度出馬することは認めていない。

一方、3月16日以降の辞職の場合には補欠選挙ではなく総選挙として行われる見通しのため、

少なくともその総選挙の日までに河井被告の刑が確定していなければ、

同じく広島3区で立候補することができる。

河井被告は再度立候補を匂わしているので、少なくともその可能性を残したとも言える。

これまでの図太さを鑑みるとあり得ないことではない。

勿論、広島3区有権者が、河井被告を受け入れるかどうかは別問題。

一方、辞職後に公選法違反罪で有罪が確定した案里氏の当選無効に伴う、

参院広島選挙区の再選挙は4月8日告示、25日投開票の予定。

自民党新人で元経済産業省官僚の西田英範氏(39)=公明推薦。

仮に野党が広島3区に集中して勝利した場合には、公明党にとっては総選挙へも大きな悪影響が出る。

すでに公明党広島3区に斉藤鉄夫副代表擁立を発表し、自民党とも大筋合意している。



そうしたことを避けるためにも、これ以上「政治とカネの問題」を選挙の焦点にしないために、

辞職時期をずらしたとしたら、いまだ与党と河井夫婦の関係は濃いことになる。

法学部出身で、法務大臣まで務めた河井議員ならではの、

法律上の規定を熟知した上での、姑息な計算尽くしでの判断なのか。

刑事被告人の立場である河井被告は、現時点で刑が確定したわけではないので、

少なくとも公職選挙法上は立候補する権利を有している。

過去に、刑事被告人の立場でも当選した候補者も複数いる。



この意思決定が河井被告一人の意思決定だけでできるものとは思えない。

タイミングを推し量ると、どうしても後ろにあるものが見え隠れする。

一連の流れは、秋までには行われる衆院選や、秋の自民党総裁選のために、

与党内で行われている黒い画策の一幕とみれば腑に落ちる。