日本は把握していなかったのか。
韓国軍関係者は２４日、北朝鮮が２１日、平安南道・温泉付近から黄海に向け、
短距離の巡航ミサイル２発を発射したと明らかにした。
これに関し、米政府高官は電話記者会見で、北朝鮮が「短距離システム」の実験を行ったとし、
弾道ミサイル発射を禁じた国連安保理決議には違反していないと述べた。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、北朝鮮が先週末に複数の短距離ミサイルを発射したと報じていた。
ミサイル実験が明らかになるのはバイデン政権発足後初めて。
北朝鮮側はミサイル発射を公表していない。
バイデン大統領は日本時間の24日午前、記者団から「挑発だと思うか」と聞かれたのに対し、
「そうは思わない。国防総省によればいつものことだ。彼らのやったことに何も新しいことはない」
と述べ、新たな挑発とは捉えていないという認識を示した。
またバイデン政権の高官も電話会見で、
「弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象にはなっていないもので、
通常の軍事活動の範囲内だ。短距離システムのものだった」と、同様の見解を示した。
そのうえで高官は「大げさに扱うことは利益にならない。
週末に起きたことは対話の扉を閉じるものではない。対話の扉が開いていないと受け止められる状況は望ましくない」と述べ、
北朝鮮に外交を通じて関与していく姿勢を示しました。
韓国軍関係者は、北朝鮮が現在冬季の定期訓練中だと指摘。
「情報収集能力が明らかになる可能性などから、
北朝鮮の巡航ミサイルについては常に公表しているわけではない」と説明した。
北朝鮮の金正恩総書記と中国の習近平国家主席が「口頭親書」を交換したと、
朝鮮中央通信が23日、報じた。
同通信によると、正恩総書記は口頭親書で「敵対勢力の挑戦に対して両国が協力を強化する」とした。
習主席は親書で「両国人民にさらに立派な生活を与える用意がある」と表明したという。
米を中心とした中国包囲網が広がる中、中国は北朝鮮というカードを使い包囲網をけん制、
北朝鮮に経済支援を供与。
北朝鮮は、中朝と米包囲網の対立構図を利用して、経済支援を中国から得るための行動だ。
