内閣府は5日、規制改革推進会議の作業部会を開き、
給与をスマートフォンの決済アプリに直接入金する「デジタル払い」について議論した。
厚生労働省は会合で、2021年度のできるだけ早期に制度化を目指すと表明。
この問題を議論している労働政策審議会分科会の次回会合で、
具体的な制度案を示す方針を明らかにした。
銀行口座を介さない給与のデジタル払いは、政府の成長戦略で20年度中の実現を目指すとしていた。
ただ連合など労働界は、スマホ決済の安全性に対する懸念から、解禁を急ぐ政府方針に反発。
連合は決済事業者が経営破綻した場合の顧客保護なども問題視しており、議論が難航している。
‘＠相変わらず間が抜けている政府。
その前に、政府の安全・安心なデジタル化を早く進めるべきだ。
厚労省もデジタル化の失敗続き。
まずは自らのデジタル化を早く構築すべきだ。
それが国民の利益にもなる。
厚生省と労働省は統合するべきではなかった。
