NTTによる総務省幹部への接待問題に関して、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、
総務省に意見書を提出。
NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか、
真相の究明を求めた。
このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、
NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、
総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望。
その結果がまとまるまで、ドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化など、
さらなる再編を進めないよう求めた。
一連の接待問題をめぐっては、NTT側も調査委員会を設けて、
総務省側の対応に影響を及ぼしたか調べている。
加藤官房長官は記者会見で、
「総務省では、電気通信市場における公正競争の確保などの観点から検討が行われており、
その報告書案の意見募集に対し、21社が連名で意見を提出したと承知している。
今後総務省で、意見募集に寄せられたさまざまな意見の内容も十分に精査したうえで、
丁寧に対応がなされていくものと承知している」と、定型文を述べた。
