「中止はプラスにならない」
東京オリンピック聖火リレーの中止を検討していた島根県の丸山達也知事は6日、
東京都内で記者会見を開き、実施を容認する考えを表明した。
与党内に新型コロナに関連した補正予算を検討する動きが出たためで、
丸山知事は「飲食店事業者支援の施策実現にマイナスの影響を及ぼしかねない中止判断は見送る」と述べた。
島根県では、5月15日に聖火リレーがスタートする予定だが、
丸山知事はこれまで、政府や東京都の新型コロナウイルス対策が不十分だとして、
「五輪を開く資格がない」と批判。
県内で行われる聖火リレーの中止検討を2月に表明していた。
6日の会見では、自民党の二階幹事長が、
2021年度補正予算案編成の可能性に言及したことなどを挙げて、
「今回の動きの中で支援策を盛り込んでもらうことが何より大事だ。
そのために中止の選択をするのは島根県民にプラスにならない」と理由を語った。
この日は大会組織委員会とも協議し、リレーを先導するスポンサー車列やスタッフの削減なども要望したが、
「スポンサー契約の根幹に関わるとの理由で対応が難しいという回答だった。
それならば致し方ない」と説明。
スポンサー車両の音量制限も求めた上で、「回答は不十分でもリレーは実施する。
ベストの内容ではないが、こちらの事情だけでものごとを決めるわけにはいかない」と述べた。
協議後に対応した組織委の布村幸彦副事務総長は、
「安全な聖火リレーの実施について話すことができた。
もう中止という選択肢はとられないと受け止めている」と説明した。
要望を受けたスポンサー車両の音量については、組織委がスポンサーと調整するとした。
‘＠正直で、駆け引きのうまい、頭のいい人だ。
車両の音量は、国民がスポンサーに訴えれば緩和されるだろう。
