総務省によるとことし2月、地域活動の調査業務などを委託していた、
自治体向けのコンサルティング会社「ランドブレイン」のサーバーが、
「ランサムウェア」と呼ばれるマルウェアに感染した。
その結果、去年からことしにかけて総務省が委託していた業務に関わる6700人余りの、
氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるという。
総務省はこの会社に実際にデータが流出したかを確認するとともに、
関係者への連絡や再発防止策を講じるよう求めた。
ランドブレインによると、ほかにもおよそ80の自治体や省庁から委託された、
業務に関わる個人情報が流出した可能性があるとして、
今月中旬にも調査結果をまとめて関係先に報告する予定だという。
この問題をめぐっては、北海道の旭川市や東京都の荒川区など、
少なくとも10の自治体が情報流出の可能性があったことを公表している。
‘@弱り目に祟り目、ご難続きの総務省は自業自得だが、
被害を被るのが国民ではたまったものでない。