脱炭素社会の実現に原子力発電は不可欠だとして、
自民党は原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟を発足。
稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任。
会合には議員約３０人が出席。
稲田会長は「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレース（交換）を進める」と述べた。
安倍前総理は「国力を維持しながら、低廉で安定的な電力を供給していくには、
原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」と力説した。
安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも
「依存度を可能な限り低減する」としていた。
菅政権も、安倍政権の原発低減を踏襲していた。
しかし、それはすべてポーズでしかなかった。
経済界も原発を欲している。
昨年末のグリーン成長戦略で政府は原子力を成長分野の一つに位置付け、
新型炉の開発に言及した。
現在33基ある原子炉を全て60年運転延長したら、50年に18基、60年に5基、69年には0基と減る。
だから政府としては、いま原子力に取り掛からないと、50年の脱炭素に間に合わず、
カーボンニュートラルの選択肢から外れることとなる。
政府はその予算を次世代の新エネルギーになぜ使用しないのか。
これでは、次世代の新エネルギー分野も世界に取り残される。
水素・アンモニア・CCUS火力に全力を注ぐべきだ。
日本は資源小国だから、原子力という選択肢をそう簡単に捨てることはできない。
しかし、原子力から離れられないと、次世代新エネルギーの開発に後れを取ることとなる。
過去を引きずり、英断、決断をできない政権や国に未来はない。
