政府は国民の税金を平気でドブに捨てる。
復興庁は１３日、東京電力福島第１原発の処理水の安全性をＰＲするため、
放射性物質「トリチウム」を、ゆるキャラのようなデザインで表現した、チラシや動画を公開。
しかし、１３日に公開した直後から、被災地やインターネット上で批判が噴出。
ＳＮＳには「漁業者や地元住民へのひどい仕打ちだ」「国民をばかにしているのか」
などと批判的な書き込みが相次ぎ、復興庁は一転、公開を中止した。
復興庁はホームページ上で「国民のさまざまな声や感想を踏まえ、トリチウムのデザインを修正する。
このため、当該チラシ及び動画の公開をいったん休止する」と説明。
同庁の角野然生統括官は、１４日の参院資源エネルギー調査会で、
チラシや動画の作成に関し、電通に発注して費用は「数百万円程度」と説明。
昨年度の「放射線等に関する情報発信事業」の予算で電通に発注した3億700万円のうち、
数百万円を使って作成されたようだ。
デザイン修正となると、さらに電通に費用を支払うこととなる。
復興庁の長は内閣総理大臣菅義偉。
復興大臣 平沢勝栄。
庁と言いながらも、トップに長がいて、その下に大臣がいる。
その下にも大臣補佐など６名。
東日本大震災からの復興を目的として、2012年2月10日に設置された。
しかし、復興関連政策は、縦割りで多岐に渡っている。
組織図を見ると、単なる、役職づくりの部署にしか見えない。
だから、引退間際の平沢勝栄氏が最後のご褒美で大臣職に初めて任命された。
本当に機能しているのだろうか。
