日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。
中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、
日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。
日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、
米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。
テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
3月12日、楽天が日本郵政や米ウォルマートなどから総額2423億円を調達する、
第三者割当増資を発表。
このときテンセントグループからも657億円の出資を受け、
楽天の3.65％の大株主になると発表されていた。
中国で全国民14億人の格付けのために運、用されている社会信用システムを、
ゲーム世界にもテンセントゲームクレジットとして導入しており、
模範的なユーザーに特典を与えてチーターやマナーを守らないプレイヤーなどには、
実名登録されたアカウントにペナルティを与えている。
チートツールの製作者や販売者は中国当局との協力で、2017年時点で120名超も逮捕されている。
‘＠監視カメラの受容から、監視社会は急速に拡大しているようだ。
