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​神奈川県「マスク飲食店」県民監視制度。

マスク無料配布などに7億円。


「自粛警察」や「マスク警察」を否定するが、市民同士の「監視密告」を推進する。


神奈川県は20日、新型コロナ感染防止のため、

飲食時を除きマスクを着用する「マスク飲食」を客に呼び掛ける飲食店を認証し、

ホームページなどで紹介する制度を発表した。

認証を得るには、「マスク飲食」実施店であることを店頭に掲示し、

客にマスク飲食の趣旨を説明し、客に店内で使うマスクを配る必要がある。

申請した店舗にはそれぞれマスク1万6000枚を無料で送る。



申請時に条件を満たしていると判断すれば認証するが、

その後、県民から募集する「県民モニター」らに定期的に店を訪問してもらい、

店の対応や他の客がマスク飲食しているか確認する。

口コミ投稿用サイトの書き込みも参考にする。

徹底されていなければ県職員が「助言」に行くという。

県は、マスク飲食の「完全実施」を確認した店を、

時短営業の対象から外せないか、

国と協議する方針を明らかにしている。

‘@7億円の無駄遣いと、飲食店の閉店が加速しないことを願う飲みだ。