大学の入学を辞退しても入学金が返されない現状は問題だとして、
3万人分の署名を集めた大学生のグループが会見し、
入学しない大学には支払わずにすむよう納付期限の延長などを訴えた。
経済的に困窮している学生の支援に取り組む中京大学の大内裕和教授は、
入学金をめぐる現状について「経営の安定のために、国から私立大学への私学助成が導入されているが、
1980年以降年々減らされ、近年では私立大学の経常費の1割を切っており、授業料や受験料、
それに入学金など、学生からの納付金に強く依存する構造になっていることが背景にある」と指摘。
そのうえで「日本の高等教育機関への公的な予算の比率はOECD諸国の中でも最も低くなっていて、
国の予算が少なければ、私費負担の比率が高くならざるをえない。
学生たちが理不尽な思いをしないよう政策が進められることが必要だ」と、国の対応を批判した。
