スポーツ庁が、オリンピックの新型コロナ感染症対策として、
人への有効性や安全性が未確立な技術である「空間除菌」をうたう空気清浄機を購入。
厚生労働省によると、現在、医薬品医療機器法（薬機法）にもとづいて、
新型コロナ対策ができる空間除菌の家電や雑貨はなく、
専門家からは問題視する声が出ている。
同庁によると、当初は空間除菌のAIロボットなどの購入を検討していたが、
厚労省が推奨していないことなどを受けて取りやめた。
しかし、空間除菌をうたう空気清浄機の導入は進めた。
同庁は昨年度の第3次補正予算で、「国立競技場等における新型コロナウイルス感染症対策」として
２０億円を計上し、「空間除菌等」を含めていた。
オリンピック期間中に執行され、国立競技場の会議室などに、複数台の空気清浄機が設置される予定。
空気中の新型コロナ対策として、厚労省は「こまめな換気」のみを推奨。
感染症対策コンサルタントで看護師の堀成美さんは、
「空間除菌」について「不安ビジネスでもあり、人々や社会に負担を増やしているのはよくない。
スポーツ庁が購入すると国によるお墨付きを与えることになり問題だ。
業者の宣伝に惑わされず、必要な対策を実施してほしい」と指摘。
‘＠国が推奨していないものを国が買う。
意味が分からない。完全に崩壊しているとしか思えない。
国会議員なら、自腹でも買うべきではない案件だ。
堀さんが述べているように、国が購入すれば国が推進していることとなる。
当然、効果も不確かどころか健康被害を起こす可能性もあるし、その分値段は高くなる。
新型コロナ関連では詐欺まがいの案件も多数散見される。
それに国が加担してどうするのか。
この案件には片山さつき議員が絡んでいるようだが、
片山議員は都民・国民が自粛をしている中、静岡に出かけて凧揚げをしていた。
どこかズレている片山議員が絡むと、ろくなことにはならない。
