ロシア政府は14日、プーチン大統領が先月、署名した大統領令に基づく最初の措置として、
アメリカとチェコを政治的に対立する「非友好国」に指定。
指定された国は、ロシアにある大使館や総領事館での現地職員の雇用が厳しく制限され、
アメリカは全く雇用できず、チェコは19人に制限されることになる。
バイデン政権が、プーチン政権による反体制派の弾圧や、
アメリカに対するサイバー攻撃をめぐって、ロシアへの制裁を強化していることから、
ロシアは対抗措置に踏み切った様相だ。
その一方で、両国は、バイデン大統領とプーチン大統領との初めての首脳会談に向けて、
今月20日、アイスランドで外相会談を開くことで合意しており、
ロシアの強硬姿勢は、国民への強い大統領をアピールするとともに、
アメリカとの交渉を有利に進めたい思惑があるものとみられる。
