政府の強硬姿勢浮き彫りに。
「７月中に終わらなかったら、交付税をへ・ら・？」
群馬県太田市の清水市長に総務省の交付税課長が、
ワクチン接種を「７月中に終えてほしい」と直接電話。
同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、
交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。
他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。
「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」
清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、
「とにかく、7月中に高齢者の接種を終えてください」と念押しされて電話は終わったという。
市は集団接種の会場を当初の3カ所に、数カ所追加して態勢を増強する方針で、
調査への回答を「7月末まで」に上方修正せざるを得なかった。
また、桐生市は国の調査に対し、接種完了の見通しを「10月末」と回答。
その後、県から前倒しの要請があったため、地元医師会に、
接種の日程調整を依頼するなどして態勢の再構築を急いでいる。
菅総理が掲げた「7月末までの接種完了」号令に躍起になっている政府の姿勢は、
菅総理の「俺の言うことを聞かない奴は排除だ」の理念が浮き彫りとなっている。
秋田県の佐竹敬久知事は１３日、ワクチン接種を全国の８５．６％に当たる自治体が、
７月末までに高齢者向け接種を終える見込みだとする政府の調査結果について、
「皆ご機嫌伺いで、さば読みのところがいっぱいある」と懐疑的に見た。
佐竹知事は「なるべく早くやれるよう工夫は必要だが、受け付けは電話で何万回線もできない。
お年寄りにはインターネットの申請は難しい」と指摘。
「（目標達成のため）行政が他の業務をストップして全部ワクチン業務に替える。
そこまでやれるのか」と疑問を呈した。
国からは７月末までの接種終了を求められているといい、
「『上の指示だからなんとかやってくれ』と言われる。
