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​官僚「残業代102億、タクシー代22億」

人事院が4月に発表した2021年度の国家公務員採用試験の申込状況では、

省庁の幹部候補となる総合職の申込者数は、前年度比14.5%減の1万4310人。

これは、現在の総合職試験が導入された2012年度以降最大の減り幅で、

5年連続の減少となり、官僚離れが進む状況が露呈している。



20代の総合職の3割以上が過労死ラインと呼ばれる月80時間を超えた残業をしており、

単月100時間を超える部署もある。

メンタル疾患は民間企業の3倍、若手の離職率は6年前の4倍となっている。

ワーク・ライフバランスはボロボロで、税金の使い過ぎ。

あえて言えば税金の無駄遣い。政治家だけが楽をし、官僚は苦労・苦痛の日々。

まずは、仕事を減らすべきだ。

そして、10時に帰れるようにすべきだ。

大臣の質が低いから致し方ない部分もあるが、国会の答弁書など、

官僚が丁寧に作らなくてはならない。

本来なら、参考文があれば、後は大臣が答弁すればいいものを、

ほとんど知識のない議員を、お友達だからと大臣に任命し、すべては官僚任せ。

だから官僚は文章を一言一句作らなければならないし、いろいろと気を使わなくてはいけなくなる。

労働時間を減らすには、幹部や大臣の世話などにかける時間を減らすことが必要だ。

官僚が時間や家庭を犠牲にすることによって、国の政策立案が成り立っている現実は異常だ。

それでも、やりがいがあれば耐えられる。



しかし、理不尽な要求や政治家の嘘を誤魔化すために、

官僚が犠牲となる実態を目の当たりにする。

その幹部は昇進するが、若手の中には、そこまでして昇進したくない、

そんな汚物ごとに耐えられない、誇りを持てない。

だとしたら、他で能力を生かせる場があるのではないか、

そうであれば『早めに去る方が得策』と、多くの人が役所を去り始めている。

そして、入省する学生なども減ってきている。

この動きに対して、政治家や国民はもっと敏感にならなくてはいけない。

国家の損失で、国が弱体化する。