ずさんな管理体制、多数の投資家に損失。
インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）傘下の、
金融仲介子会社「ＳＢＩソーシャルレンディング（ＳＬ）」に対し、金融庁が月内にも、
金融商品取引法に基づき、業務停止命令を出す方針を固めた。
ＳＢＩＳＬの内部管理体制がずさんで、多数の投資家に損失を与えたことを重く見たとみられる。
ＳＢＩＳＬは、インターネットを通じて個人の投資家から集めたお金を事業主に融資し、
収益を投資家に還元するソーシャルレンディング業務を展開している。
第三者委員会の報告書によると、
ＳＢＩＳＬは太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市）が手がける、
開発工事案件に約３８０億円を融資したが資金が目的外の用途に使われ、返済が滞った。
ＳＢＩＳＬは、テクノシステム関連の業務をほぼ１人の担当者に任せきりで、
工事の進捗（しんちょく）を定期的に確認していなかった。
金融庁は、業務停止命令を出したうえで、内部管理体制の強化など、再発防止を徹底させる。
ＳＢＩＨＤは、金融庁の許可を得て、投資家に未償還の元本を償還する方針だ。
ソーシャルレンディング業務からの撤退も検討している。
