都の情報公開制度は、開かれた都政を推進することを目的にしていて、
都民に限らず誰でも都が保有する公文書の開示を請求することができる。
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして、
制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討。
都は、特定の人が頻繁に請求を繰り返したり、請求する対象が十分に特定されないため、
開示を検討する対象の文書が大量になったりして、業務に著しい支障が出ているという。
このため都は、制度の運用を見直し、請求を受け付けない基準を新たに設けることを検討している。
新たな基準について都は、開示作業にかかる日数などを目安にすることも視野に入れていて、
弁護士や大学の教授などでつくる審議会で意見を聞いたうえで、
早ければ来年1月から新たな運用を始める考え。
都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法などが定められているが、
都は、今回は条例そのものの改正は行わず、内部の規定の見直しで対応するとしている。
このため、条例を改正するときに必要な都議会の議決や都民の意見を聞くパブリックコメントは行わない。
審議会以外で意見を聞く場がなく、見直しを進めることについて、
都は「審議会では専門的分野から議論していただき、中身の概要は公開する予定としている。
また、通常の問い合わせや相談などは受け、適切な開示事務に努めていきたい」としている。
‘＠開示請求しにくい、ゆがめられた改正にならないよう。
内部規定の見直しで対応というのは、拙速で裏がある匂いがする。
開示請求を受け付けない基準検討の、公の議論や意見を受け付けない危うさが見え隠れ。
