東京五輪の開幕まで、残り５０日を切った。
ＩＯＣは緊急事態宣言下でも行う方針を示し、政府も「１００％の開催」に突き進んでいる。
新型コロナ禍で多くの日本国民や世界でも不安を抱える中、
かねてから、五輪のあり方に疑問を抱いてきた神戸親和女子大の教授で、
ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６）が緊急提言。
「コロナが流行する前の２０１７年から反対している。
社会的に弱い立場にある人たちに負担をかけていることがその理由だ。
シンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」に、
（東京五輪招致委員会がコンサル業務として）約２億３０００万円を振り込んだ件の疑惑も、
あやふやになったままなのもおかしい。
ＩＯＣはコロナ禍でも必ずやるという姿勢を崩さない。開催国への配慮もなく、国民の命も顧みない。
ここまで露骨な態度にはあぜんとする。（日本側の説明も）筋が通っていないし、
社会全体をきちんと見た上で物事を決めているとは思えない。
大会組織委員会が看護師５００人の確保を要請したことで一線を越えた。
今、多くの医療従事者がコロナ対策の最前線で身を削っている。
それが分かっていればこんな要請はできないはず。
そもそも開催の目的が何なのかがはっきりしない。
見込まれる経済効果も試算がずさんで、インバウンド需要が期待できなくなった今は絵に描いた餅。
国民経済ではなく、関係者の利益を優先しているにすぎない。
「夢や感動を与える」「国民同士の絆を」とも言っているが、もしそれが目的なら今は開催する必要はない。
夢や感動、絆は安定した生活を送ることができる平時において感じられるものである。
スポーツへの見方がどんどん厳しくなっている。あれだけ「お酒を提供するな」って言いながら、
選手村ではお酒がＯＫ。飲食店経営者は憤って当然だ。
「結局スポーツだけ特別扱いなのか」という雰囲気が広がっている。
このままスポーツの価値が下落すれば、将来スポーツをする人が減るだろう。
子供たちは、親など周りにいる大人の声掛けや考え方に影響を受けて、
スポーツや習い事を始めることがほとんど。
スポーツに否定的な人が増えれば、おのずと子供のスポーツ離れは加速する。
この期に及んでもスポーツ選手は自分の意見を発信していない。
「なんでスポーツ選手は何も言わないのか」「これでいいと思っているのか」など、
懐疑的なまなざしも増えている。
社会全体が苦しんでいる状況なのに何も発言をしないというのは、
スポーツ選手は「パフォーマンスしかできない」「社会に対して関心も持っていない」存在だということを、
自ら認めることになる。このままだと、社会とスポーツが切り離されてしまう。
端的にいって知識と教養の不足だと思う。
ただこれは選手個人の問題だけでなく「パフォーマンスさえ発揮すればいい」という指導をしてきた、
スポーツ界全体の構造的な問題でもある。
「結果を出せばそれでいい」という勝利至上主義と、
それを果たすための「シンプル思考主義」の帰結だろう。
こうしたスポーツ教育を根本から見直す必要がある。
いったん、やめてはどうか。マイナーチェンジだけでは抜本的な解決はできないと思う。
ＩＯＣを解散し「参加することに意義がある」という理念に立ち返って、
これまでとは違うまったく新しい大会を創設してはどうだろうか。
もちろん中止にするべきだ。開催すればかなりの確率で感染者が増えることが予測される。
再び緊急事態宣言を発出する事態にもなりかねない。宣言発出による経済的な損失は莫大だ。
それと中止による損失をてんびんにかければ、今からでも中止にしたほうが損失は少なくなる。
社会にかかる負担が軽減されれば、国民一人ひとりの生活も回復傾向に転じるはずだ。
もう一線は越えてしまった。対話すらできない現実をしっかり捉えた上で、
再びスポーツの価値を一からつくっていかなければならない」
