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水際対策、五輪 関係者1700人が免除で入国。

陽性のケースも。


政府は7日の参院決算委員会で、4~5月に入国した東京オリ・パラ関係者の約85%にあたる、

約1700人が、新型コロナの水際対策として導入されている隔離措置を免除される、

「特例入国」で入国したと明らかにした。

立憲民主党福山哲郎幹事長は、

「何で五輪だけは、関係者も含めてこんなに緩和するのか。大きな穴が開いているのではないか」

陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。

政府は現在、原則として全ての国・地域からの新規入国を拒否。




「特段の事情」があるとして例外的に認める人には14日目までの自宅待機、

変異株流行国からの場合は3~10日間、検疫所長が指定する施設で隔離する「停留」を要請している。

一方、東京五輪パラリンピックで「特例入国」する選手や大会関係者は免除され、

入国後は検査を受けながら練習などができる。 

陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。

 

‘@五輪ありきの政策は、国民の不利益を踏み台にして、断然と進んでいる