郵便局での6億円超の切手横領、日本郵便が告訴を断念。
神田郵便局(東京)の60代の元課長代理が、大量の切手を着服・換金したとされる事件で、
日本郵便は8日、刑事告訴を断念すると発表。
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相談した警視庁から、証拠がそろわず「犯罪事実の特定が困難」などと伝えられたためだとしている。
同社は国税庁からの情報提供をきっかけに、元課長代理を調査し、切手を着服していたと判断。
2019年1月に懲戒解雇した。
元課長代理は横領を否認したが、銀行口座にあった6億7千万円を日本郵便に払うことには応じた。
日本郵便はこれが被害額に近いとみて受け取ったという。
日本郵便は昨年秋に告訴する方針を固めたが、換金の証拠などが集まらず、
警視庁から難色を示され、告訴を断念したとしている。
警視庁幹部によると、日本郵便の提出書類に数字の偽造の形跡があり、
事実の特定が難しかったためという。
日本郵便では、芝郵便局(東京)や堺中郵便局(大阪府)でも同様の横領で、
1億円超の被害があったとして、横領した局員が逮捕されている。
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‘@良く分からない。
元課長代理の銀行口座にあった6億7千万円はどこからきたのか。
元課長代理は横領を否認しているが、6億7千万円は返還。
それでも、告訴できない。
だとすれば、解雇は不当ということになる。
元課長代理が金を返さなければどうなるのか。
手口を教えてほしいものだ。
ほとぼりがさめたら、本を出版すれば売れるだろう。