平井卓也デジタル改革相は11日の閣議後会見で、東京オリ・パラ向けに国が開発したアプリの、
事業費削減をめぐり、請負先の企業を「脅しておいた方がよい」などと指示したことについて、
「不適当な表現だった」と認めた。
平井大臣は、事業費削減に向け、内閣官房IT総合戦略室で複数の話し合いをしており、
その中での発言だったと認めた上で、
「（話し相手は）10年来仕事をしてきた仲間なので非常にラフな表現になった。
表現は不適当と思う。今後気をつけていきたい」と話すも謝罪なし。
国の優越的地位の乱用にあたるのではという質問に対して、
「自身はベンダー（業者）と話す立場でない」と述べたが、
これは発言と事業費削減に直接の関係はないとの認識を示したものなのか。
だとすれば、以前の発言と矛盾が生じる。
いずれにしろ、橋下徹氏も述べているように、権力のある地位の人物だ。
その人物が、脅し文句を言っても許されるのなら、パワハラ問題など無くなってしまう。
いつになっても、パワハラは無くならないし、権力下の強要もなくならない。
不謹慎極まりない問題だ。
