銚子電鉄（千葉県銚子市）の株主総会が30日、銚子市であり、
株主から「鉄道事業をこの辺で見直した方がいいんじゃないか」などと、
「廃線」を進言する一幕があった。
議長役の竹本勝紀社長は存続の危機にあることを認めつつ、
「まだやれることはある」と経営改善に意欲を示した。
竹本社長は、鉄道をやめて副業だけを残す案は「副業の売上高も激減する」と否定。
「銚電は全国から支援を受けている。鉄道は（お金に置き換えられない）地域の広告塔であり、
情報発信基地でもある。あと1年の任期中、地域経済のために最大限の努力をしたい」と語った。
この日報告された2020年度決算では、コロナ禍による外出自粛が直撃し、
「主力」の鉄道部門は輸送人員が27万2114人（前年度比22・8%減）、
売上高は7856万円（同22・1%減）だった。
一方、副業と位置づける物販部門は3億9783万円で、ほぼ横ばいだった。
駅売りは落ち込んだものの、強化したオンラインショップの売上高が前年度の約10倍と善戦。
両部門を合わせた20年度の経常損失は3947万円（前年度1982万円）だが、
雇用調整助成金や持続化給付金が得られたため、当期損失は709万円（同1947万円）にとどまった。
銚子電鉄では、慢性赤字の鉄道部門は、車両検査費用の3分の2を国と県、
市からの補助金で穴埋めするなどし、残りの赤字を物販の収益で補っている。
20年度決算は、その経営構造がさらに顕著になった。
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