「搾取」の汚名負った外国人技能実習制度。
「借金に基づく強制」と日本政府の問題。
以前から「日本の恥」と指摘してきたが改善されず米から問題視。
米国務省が1日発表した世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書で、
日本の外国人技能実習制度の悪用が問題視された。
報告書で指摘されている問題は、日本人と外国人の両方に対する性的な搾取を目的とする、
人身売買や、外国人の強制労働なども指摘されている。
報告書の指摘は、日本社会における人身売買の実態のみにとどまらず、
加害者に対する取り締まりや被害者に対する保護などに関する、
日本政府の取り組みの不十分さにも及んでいる。
技能実習制度は、そもそも国が作った制度で、それが人身売買を継続的に発生させているため、
政府の問題が大きいと言える。
問題を構造的に発生させ続けている政府の責任と、
その結果として発生した問題に対する対応の不十分さという責任。
政府の責任として二重の問題として指摘されている。
日本政府の問題が、大きく指摘されているということだ。