自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、
所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付検討を示唆。
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、
住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示した。
追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、
次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという。
‘@ここまであからさまな、国民を卑下するようなやり方。
いまではなく、選挙後に。
10万円をエサに、自民党に投票したら10万円給付すると政権公約に書くぞ。
どうすれば、ここまで不遜で腹グロになれるのか。