生活保護を申請した人らが、公的支援で一時的に滞在するホテルから、
「五輪需要」を理由に退室を求められているとして、生活困窮者を支援する10の団体などが7日、
東京五輪・パラリンピック中に居場所を失う困窮者が出ないよう、
都に実態把握や改善を求める要望書を提出した。
住まいがない生活保護申請者は、福祉施設をあっせんされることが多い。
しかし施設は相部屋も多くコロナ対策が難しいことなどから、
都はアパートなどが確保できるまで原則30日間、ホテルなどに滞在できるよう、
都内の福祉事務所に宿泊先の情報提供をしてきた。
反貧困ネットワークの瀬戸大作事務局長らによると、複数のホテルで、
滞在者が五輪開会式前日の22日朝までの退室などを求められた。
瀬戸さんは「このままでは野宿する人が出てくる」と心配する。
都の担当者は「各福祉事務所の状況把握に努め、一時的な居所確保をしたい」と話したが、
現在どれぐらいの人がホテルなどを利用しているかは、都では把握できていないという。
‘@生活保護者は相手にしていないということだ。
いざという時には、新国立の周りでみんなで寝ることだ。
そうすれば、都も慌てて居住場所を提供するだろう。