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​政府、五輪財政負担、都との交渉応じない。

加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、

東京都が東京五輪に関する財政負担について、改めて国との協議を求めたことに関し、

応じない意向をにじませた。



首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、

約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。

加藤官房長官は、大会経費については、平成25年に国際オリンピック委員会(IOC)に提示された、

立候補ファイルで決められていると指摘。

「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。



東京都が補塡しきれなかった場合には、最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と強調。

同時に丸川珠代五輪大臣の国会答弁を引用し、

「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、

東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と念押しした。

‘@東京都は尻の毛まで吐き出して、それでも足りなければ、

小池知事が土下座してお願いに来れば、国は補填を考えないでもないということだ。



確かに都が開催都市になっているが、流れを見れば、どう考えても組織委員会主導で、

次は国、だから、1年延期は安倍前総理、無観客(緊急事態宣言)は菅総理、国が主導で決めた。

都合の悪いこと全てを都に被せるのはあまりにも下劣だ。

だから都議選でも勝てないのだ。