国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、
「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調。
都医師会の猪口正孝副会長は、
「重症患者が急激に増加しており、救急医療や予定手術などの通常医療も含めて、
医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている。現状の感染状況が継続するだけでも、
医療提供体制の維持が困難になる」と危機感を訴えた。
その上で、大曲センター長と同じく、
「災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階」
と個々の感染防止を呼び掛けた。
‘@非常事態でも国会は開かれず、議員は地方に出かけたり、自身の選挙区に里帰り。
いつの時代も、国は国民を守ってくれないということを肝に銘じるべきだ。
緊急事態時の自助の行き着く先は『自枯』か『自死』。