東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発した、
スマートフォンアプリを巡る(予算を、当初の約73億2000万円から38億5000万円に圧縮したとされる)
不適切な入札問題を受けて、平井卓也デジタル改革担当相は、
27日の閣議後記者会見で、給与1カ月分を自主返納することを明らかにした。
内閣官房が発注したアプリの契約経緯を検証していた弁護士チームは、
内閣官房幹部が発注を急ぐため、親しい民間事業者を、
内部のプロジェクトチームに引き入れていた(癒着)などと、
不適切な対応を指摘する報告書を今月20日に公表。
平井大臣は会見で「私が決裁ルートに入っていなかったとしても、組織として、
私が(知らなかったはずはないが)『知らなかった』では済まされない部分があり、
一定の(全部の)監督責任がある」と述べた。
‘@むしろ、主導的立場だろう。
文春砲の、次の矢に期待するしかないのか。