混乱続くアフガニスタンの首都カブールの国際空港の運営をめぐり、
権力を掌握したイスラム主義勢力タリバンが、トルコに協力を要請。
空港の稼働は外交関係者や外国人の退避だけでなく、支援物資の搬入にも不可欠。
トルコのエルドアン大統領は27日の記者会見で、
「(タリバンは)空港の安全は自分たちが提供すると言った」と明かし、
タリバン側と協議したことを明らかにした。技術面などでの運営協力を求めているという。
トルコ大使館が一時的に置かれている、カブール空港内で初めての協議が行われ、
エルドアン大統領は「必要であれば再び会談を持つだろう」と話した。
ただ、前日には空港近くで170人以上が犠牲になる爆破テロ事件が起きており、
安全の担保が前提条件であるとして慎重な姿勢も見せた。
米国がアフガニスタンからの撤退を表明して以降、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であるトルコは、
各国の外交団が安全に出入りできるよう、空港の警備や運営に乗り出すことに前向きだった。
バイデン政権と条件面の折衝を続け、冷え込んだ対米関係の改善の機会になることを期待した。
トルコ国防省は25日、軍の撤退を始めたと発表。
27日には一部要員を除いた軍と、民間人の退避を完了したという。
ロイター通信は、トルコ政府高官が、自前の治安部隊なしでは協力は難しいとの認識を示したと伝えている。
同じイスラム教を信仰する国民が多数のトルコは、NATO加盟国とはいえ、
タリバンにとっては欧米各国に比べて受け入れやすい存在だ。
タリバン報道担当のザビフラ・ムジャヒド幹部は、24日の記者会見で、
「トルコはイスラムの国であり、文化も近い。トルコ政府とは良好な関係でいたい」と語った。
ただ、トルコを含めた外国部隊については「必要が無い」として撤退を求める姿勢を崩していない。
一方、中東カタールの衛星放送局アルジャジーラは27日、
タリバンがカタールにも協力を要請すると報じた。
タリバンは2013年、カタールに外交窓口を開設。
タリバンの外交担当幹部たちは、カタール政府の支援を受けながら首都ドーハで生活している。
タリバンが米特使と駐留米軍の撤退について交渉したり、
アフガン政府と停戦の可能性を話し合ったりする場を、カタール政府がお膳立てしてきた。
トルコとカタールは日本と友好関係にある。
重ね重ねだが、なぜ日本はアフガニスタンからの退避に失敗したのか。
日本政府、菅政権は完全に、見誤った。
日本の大使館員は、日頃エラそうにしているだけで、有事に何の役にも立たない。
それを指揮している日本政府、菅政権の完全なる、失態だった。