尾会長は3日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の、
緩和に関する提言をまとめた。
接種の完了やPCR検査の陰性証明を条件に、
県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。
政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表(ロードマップ)を取りまとめる方針。
他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして
「ワクチン・検査パッケージ」(ワクチンパスポート)を導入を発案。
名前を変えたのは、パスポートだとワクチン接種をしていない人がはじき出されるイメージがあると。
マスク着用など基本的な感染対策を前提に、同パッケージ活用の具体例として、
医療機関、高齢者施設での入院患者・入所者との面会。
部活動、飲食店の酒提供、大人数の会食・宴会―などを挙げた。
緊急事態宣言が発令された場合は、再び行動制限を強める可能性があるとした。
尾身会長は3日の記者会見で、提言について「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と述べた。
‘@専門家の間でも、賛否両論分かれているようだ。
感染者数が減少しているとはいえ、重症者数は過去最高を更新。
気が緩むような対策を打ち出すべきではない。
Go To トラベルの時もそうだが、開始する前から国民の気は揺るみ行動に移している。
相変わらず同じことを繰り返す、危うい政策だ。
そもそも河野大臣は、ワクチンだけでは戦えないと明言している。