緊急事態宣言下、沖縄を訪れる人に、モラルなどあるはずもない！
全国で拡大し続ける新型コロナの猛威で、最も深刻なのが沖縄県。
8月21日には新規感染者数が800人を超え、人口比の感染者数は世界『最悪レベル』とされた。
なぜこうした状況になってしまったのか。
群星沖縄臨床研修センター、センター長の徳田安春医師は、
「最大の要因は人の流入です。7月、8月は夏休みで、県出身者の帰省や、観光客も訪れた」
緊急事態宣言中にもかかわらず、今年7月に同県を訪れた観光客は約２５万人。
加えて格安航空券も販売されていた。特に目立った旅行者は10代後半から30代の若者たちだったという。
飲食店が集まる那覇市牧志の商業施設は、ほぼ満席。深夜までノーマスクの若者たちであふれていた。
国際通りの歩道には、客引きと見られる若者数人が全員ノーマスクでたむろ。
同県の玉城デニー知事は、全国知事会（8月20日）で航空機の搭乗条件に、
PCR検査を制度化することを要望。
「もっと早くに、PCR検査やワクチン接種を義務化できればよかったんです。
感染拡大の原因として観光客だけを責めることはできません。
国や県、航空会社にも責任の一端はあるんです」と、徳田医師は憤る。
「若者は新型コロナに感染しても症状が軽い、もしくは無症状。
感染に気づかず、ウイルスを広げる『スーパースプレッダー』となる条件を満たしている人が多いんです」
感染に気づかないまま移動した先でウイルスをばらまくケースがあるとみられる。
観光客は野放しの一方、県民は不自由な生活を強いられている。
体育施設を含む公的施設は全面閉鎖。行き場を失った高齢者は大型商業施設などに集中。
その中でウオーキングをする。そこでコロナ陽性者、無症状の観光客と接触し、
感染が拡大している例もあるという。
発症して陽性になれば帰れないので沖縄で療養することになる。病床が埋まれば県民の命が脅かされる。
脳卒中や心筋梗塞、大動脈解離など突然起きる疾病や事故で入院できない可能性もある。
こうした現状に多数の県民の怒りは、頂点に達している。
‘＠なるべくしてなったとしか言いようがない。
以前から再三指摘したが、玉城知事は、これといった対策をとらないまま、感染は拡大していった。
沖縄県の危機管理能力のなさや、見通しの甘さが露呈しただけだ。
県は沖縄に来る観光客を野放し。
県民には外出自粛を要請し、お盆などの行事もまともにできない。
挙句、感染拡大は県民の責任と言われれば、県民の怒りは頂点に達する。
しかし、それを観光業界が容認したという一面もある。
格安航空券などは、政府のGo To トラベル同様、愚の骨頂だ。
菅総理の危機感の薄さが問題になっているが、玉城知事も同様ということだ。
観光と新型コロナを両立させることは、日本国でも、世界でも失敗している。
これが両立出来たら、緊急事態など発生しない。
仕事をする内閣」だ、ふざけるな！とまでは言わなかったが、徳田医師は、
「新型コロナウイルス対策は不十分だった。人命に対する倫理観が希薄で、
コロナを軽視していたと言わざるを得ない」と、菅政権下のコロナ対策を非難。
感染拡大を食い止めるためには、国内外を問わない、
水際対策の強化や検査の拡充が必須とし、国に強く要望を重ねた。
こうした対策が万全でない中で「Go To トラベル」や東京五輪を強行し、流行を加速させたと指摘。
「無策としか言いようがない」と厳しく批判。
「新型コロナに関する対応を失敗した責任は重い」と語気を強めた。
